いま話題の「リスキリング」とは?日本における導入実態や企業事例・取り組みステップまで詳しく解説!

働き方

2022年10月、政府は「個人のリスキリングの支援に対し、5年間で1兆円を投じる」と表明しました。そもそもリスキリングとは「学び直し」という意味の言葉。その背景には国のDX推進があり、これから生まれるであろう新たな仕事や、既存の仕事で必要とされる新たな能力に対応するための、スキル習得支援だそう。今回は、このリスキリングについて、注目される背景や政府の支援内容。企業の導入実態から、取り組みのメリット・デメリット。そして、実際に導入する際大切にすべきステップと、先進企業事例まで詳しくご紹介します。

リスキリングとは

昨今、「リスキリング」というワードを目にすることが増えました。英語では「Re-skilling」と表記され、労働者の新しいスキルの習得という意味の言葉。日本では「学び直し」という意味で使われることが多くあります。

経済産業省では「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義しています。具体的には、DXの発展と共に生まれる職業や、現在の職場で今後進むと想定される、新たな仕事の手法に対応するためのスキル習得です。

【出典】リスキリングとは〜DX時代の人材戦略と世界の潮流〜リクルートワークス研究所/経済産業省

リスキリングが注目される背景

それでは、なぜリスキリングが注目されるようになったのでしょうか。

2020年のダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)では「リスキリング革命」が発表されました。IotやAIなどを活用した技術革新である「第四次産業革命」を見越し、人々が新たなスキルを身につけるため「2030年までに世界10億人をリスキリングする」という宣言をしました。

他にも、米Amazon社は従業員10万人のリスキリングを、そして米マイクロソフト社は新型コロナウイルスを発端とした失業者、世界で約2,500万人のリスキリングを無償で支援することを発表しています。

リスキリングに関する政府の支援

2022年10月の所信表明演説で、岸田首相は「個人のリスキリングの支援に対し、5年間で1兆円を投じる」と発表しました。それに伴い、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が新設されています。これは「新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成」するコースです。

【出典】人材開発支援助成金/厚生労働省

また、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」も並行して走っています。これは、AIやクラウドなどの最先端技術やデータサイエンティストなどのスキルを、最小限の出費で学ぶことができる制度。一定の要件を満たせば、最大で50〜70%の受講料が戻ってくるということです。

【出典】第四次産業革命スキル習得講座認定制度/経済産業省

2023年6月には、企業で働く正社員・契約社員・派遣社員・パートアルバイトなどを対象として「転職を目的とした学び直し」を支援すると発表しました。キャリアコンサルタントの相談費用や、リスキリングのための受講料の一部などを援助する方針で、「受講」かつ「転職に成功」かつ「1年以上の在籍」で、最大56万円が補助されるということです。

5年間で1兆円の予算。今後も、時代に伴った新たな支援策が発表されるでしょう。個人的には、筆者のようなフリーランスで活動する人材についても、積極的なリスキリングの機会を与えてほしい…と思っています。

企業のリスキリング導入実態

それでは、実際にリスキリングの導入は進んでいるのでしょうか。企業アンケートを見てみましょう。

サイトエンジン株式会社が実施した、リスキリングの導入状況に関する調査(2023年/対象:人事担当者139名)によると、「あなたが勤めている企業でのリスキリングの取り組み状況」という質問に対し

◎現在取り組んでいる…46.0%

◎取り組んでおらず、導入も検討していない…29.5%

◎取り組んでいないが、導入を検討している…18.7%

◎過去に取り組んでいた…5.8%

という結果となりました。およそ半数の企業で導入されている一方で、約3割は検討もされていないなど、対照的な結果となっています。

【出典】リスキリングの導入率、導入理由、取り組む内容などに関するアンケート調査/ラクテス

「リスキリング」を社内で推進するメリット・デメリット

リスキリングを推進することは、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

まず、メリットとしては、

◎従業員のスキル向上

◎業務効率化(生産性向上)

◎DXなどへの対応能力の強化

◎従業員とのエンゲージメント向上

などが挙げられます。実際に、先出のサイトエンジン株式会社のアンケートによると、「リスキリングの導入後に得られた効果」として

◎社員のスキル向上…68.1%

◎社員のモチベーション向上…68.1%

◎社員のキャリアアップ…56.9%

◎組織の生産性向上…51.4%

◎人材採用の成功率向上…30.6%

が上位となっています。近年、人手不足に悩む企業も多いと言われていますが、リスキリングで既存の従業員のスキルや生産性が向上するだけでなく、新たな採用にもつながるのであれば、導入しない手は無いと言えるのではないでしょうか。

【出典】リスキリングの導入率、導入理由、取り組む内容などに関するアンケート調査/ラクテス

デメリット

メリットの多いリスキリングですが、デメリットはあるのでしょうか。挙げるとすれば、

◎導入するために時間と費用がかかる

◎社員のモチベーション維持が難しい

◎多忙で、そもそも学ぶ時間が取れない

などが考えられます。

帝国データバンクのリスキリングに関する企業の意識調査(2022年/有効回答企業数:1万1,621社)を見てみましょう。1,000名以上の大企業ではリスキリング導入割合が74%であるのに対し、100名以下の中小企業では45.4%と大きな差が開いています。やはり「ぎりぎりの人材で回している」「時間的・費用的なコストを割けない」などの事情があると、取り組む事自体が難しいという現状があるようです。

【出典】リスキリングに関する企業の意識調査/帝国データバンク

「リスキリング」を社内で推進するためのステップ

リスキリングを導入する際、どのようなステップが必要なのでしょうか。

導入目的の設定

リスキリングに限りませんが、まずは取り組みの目的やゴールをしっかりと設定する事が大切です。自社のどのような課題を解決しようとしていて、具体的にどのような目標を持ち、それが企業の理念や経営方針にどう紐づくかまで設定できると良いでしょう。また、いつまでにどのような状態を目指すか、という時間的な指標も併せて設定しましょう。また、目的設定の際はトップダウンで指示を出すのではなく、なるべくチーム全体で検討した方が、スタッフが「自分ごと」と捉えられるため運営がスムーズに進みます。

現状のスキルの可視化

次に、従業員のスキルの洗い出し、つまり「現状把握」です。実際に、先出の調査でも「管理職のスキルの把握・可視化」「一般従業員のスキルの把握・可視化」を実施したと回答した企業が6割以上に上っています。従業員のスキルを可視化する方法としては、主に「スキルマップ」の作成や、クラウド型のスキル管理システムの活用などが挙げられます。

【出典】リスキリングの導入率、導入理由、取り組む内容などに関するアンケート調査/ラクテス

必要なスキルの洗い出し

現状が見えてきたところで、自社が今後従業員に求めるスキルを洗い出し、現状とのギャップを把握します。その上で、必要な「学び」を抽出しましょう。

学び方の検討

学びが決まれば、あとは「学び方」です。人事部などで研修を設計し、社内研修を実施する。外部の研修を活用し、eラーニングや集合研修で学ぶなど、さまざまな方法があります。

PDCAを回す

最後は、PDCAサイクルを回します。当初設定した目的をどの程度達成できているのか、どうすれば達成できるのかなど、さまざまな視点から検証し、改善します。VUCA時代とも言われる昨今。このサイクルには、終わりが無いのかも知れません。

先駆けてリスキリングを導入している企業事例

それでは最後に、世の中に先駆けてリスキリングを導入している企業の事例を簡単にご紹介します。

ヤフー

IT大手ヤフーは、2023年度までに社員8,000人のリスキリングを実施し、業務上でAIを活用することを目指しています。業務を「データサイエンティスト」「データアナリスト」「AIを実務で活用」の3つの役割に分け、それぞれに必要なスキルを習得します。

【参考】ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換/日本経済新聞

サイボウズ

kintoneなどで知られるサイボウズは、主体性を持ったリスキリングを推進しています。社員自身が「できること」「やりたいこと」を開示してメンバーをマッチングする「Myキャリ」、最長3ヶ月間、他部署に移ってスキルの可能性を広げる「大人の体験入部制度」など、ユニークで自発的なキャリア開発制度が話題を呼んでいます。

【参考】サイボウズは自学する集団 上からリスキリングはNG/NIKKEIリスキリング

KDDI

KDDIでは、2020年に社内大学「KDDI DX University」を設立しました。「DX人財」として「ビジネスディベロップメント職種」「テクノロジスト職種」など、5つの職種を定義。その育成に向けて、人事制度とリンクさせながら、学びを提供。「すぐに業務で使える」カリキュラムで、2023年度末には、4,000人規模のDX人材育成を目指しています。

【参考】求む!未来のDX人財「KDDI DX University」を設立したKDDIのDXに懸ける本気度/&KDDI

【おわりに】DX推進とリスキリングの関係

いかがでしたか?リスキリングについて調べていると、面白い調査データがあったのでこちらで紹介します。先出の帝国データバンクの調査によると、

◎DXに取り組んでいる企業…リスキリングに取り組んでいる割合が81.8%

◎DXに取り組んでいない企業…リスキリングに取り組んでいる割合が32.2%

と、そもそも「DX」が社内で推進されているか否かで、取り組みにこれだけの開きがある事が分かりました。第四次産業革命とも言われる現代。未来を見据えてビジネス展開する企業はDXに積極的に取り組み、その企業の多くは、最も重要な「経営資源」とも言われる人材に、高度なIT技術やデータ活用の知識などを習得させ、自社の企業価値を高めている。すごく、理に適っているなと感じました。

【出典】リスキリングに関する企業の意識調査/帝国データバンク

この記事を書いたひと

三神早耶(みかみさや)

大学卒業後、広告代理店に入社。企画営業と制作進行管理を兼務。その後、出版社でコンサルティング営業、国立大学でeラーニングツールの運営や広報サポートなどを担当し、2016年よりフリーライターに。経営者向けウェブメディア等で、経営者インタビュー、組織改革、DXなどについて取材・執筆。

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