都外の地方自治体では初めて埼玉県日高市の市役所に、Zoom共同企画のパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」を導入しました。プラザクリエイトは、地方自治体の抱えるテレワーク課題を解決するために、本導入事例をロールモデルとして地方のDX化推進を強化していきます。
日高市が抱える2つのWeb会議課題と「One-Bo」導入の背景
埼玉県日高市役所では、Web会議を行うにあたり「会議室難民の続出」と「情報セキュリティの確保」という2つの課題を抱えていました。
コロナ禍によって分散勤務が進み、県や業者との打ち合わせ、オンライン研修などが急増した結果、会議室は常に満室状態が続き「会議室難民」が顕著になりました。職員デスクと一般のお客様窓口の距離が近い市役所では、「情報漏洩」を防ぐ観点から、自席からWeb会議に参加することができません。そこで、日高市役所は急遽、Web会議用の部屋を増やしましたが、それでも会議室の数は足りず、パーテーションで簡易的なWeb会議室をつくって対応を試みました。しかし、パーテーションだけでは、近くで別の会議に入っているスタッフの声がWeb会議相手に届いてしまう可能性もあり、十分な情報セキュリティの確保に懸念がありました。
このようなWeb会議課題を解決するために、埼玉県日高市は個室ブースの導入検討を開始。ローコスト＆工事レスで導入しやすいほか、「情報漏洩」を防ぐ観点からガラスドアの状態（スモーク・クリア）をスイッチ一つで切り替えられる点が「One-Bo」導入の決め手となりました。
コロナ禍の地方自治体が抱えるテレワーク課題とは
2021年4月付の総務省によるレポート、「自治体のテレワークの推進について」によると、地方公共団体におけるテレワーク導入状況は都道府県で100.0％、政令指定都市で 85.0％であるのに対し、市区町村では19.9％と、団体の規模ごとに差が開いています。
未導入の理由としては、「窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない（82.7％）」「情報セキュリティの確保に不安（78.6％）」に続き、「導入コストがかかる（72.0％）」が挙げられています。
埼玉県日高市の導入事例をロールモデルに、地方のテレワーク課題解決へ
プラザクリエイトでは長年、全国にリアル店舗を構え、各地域で企業のIT化、DX化に伴走してきました。地域に根付いた店舗をハブにお客様とのやりとりをする中で見えた課題の一つとしてテレワークの導入があったことを受け、「One-Bo」の開発に至りました。
「One-Bo」は、プラザクリエイトが培ってきた証明写真ボックスのノウハウやプリント技術を用いることで品質を保ちながら、販売価格を主流となっている製品の約50%に抑えています。このような品質とローコストを実現させることにより、多くの中小企業・自治体のActivity Based Working(ABW)を実現することを見据えてきました。また、2021年12月にはリコージャパンとの連携を発表し、全国46カ所の事業所に「One-Bo」を設置。多くのエリアで、「One-Bo」を体験いただけるようにし、体制を強化しました。
そして今回、埼玉県日高市の事例をもって、初めて都外の地方自治体へ「One-Bo」導入を実現しました。本導入事例をロールモデルに、プラザクリエイトでは今後も地方自治体のテレワーク推進、DX化に取り組んでいきます。
