Zoomと共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo」を軸に、地方のDX推進プロジェクトを行うことを発表します。その第一弾として、Zoom Room用ハードウェアを展開するDTEN Inc（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Wei Liu、以下DTEN）と共に、埼玉県日高市役所でオンライン会議に関する実証実験を行います。
ZVC Japanからの支援も含め、3社で実証実験を行う背景
総務省が掲げるDXのビジョン、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の実現には、地方も含めた利用者のデジタル活用の促進が不可欠です。しかし、総務省のデータによると、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用率は2019年度で47.5％と、伸び代があることがわかります。
プラザクリエイトでは、個室ブース「One-Bo」の販売活動を通じ、自治体DXにおける課題を肌で感じてきました。そこで、同じ課題感をもっていた、すべての人がZoomを使えるためのハードウェアを展開するDTEN社ならびにZVC Japan社（Zoom Video Communications Inc.日本法人）と手をとり、地方自治体のDXに取り組む運びとなりました。
第一弾として、まずは埼玉県日高市で実証実験を実施します。「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」を掲げる日高市は、ビジョン実現を目指してよりよい行政サービスを追求するべく、本実験への参加を決意しました。
実験の詳細
個室ブース「One-Bo」の中に、DTEN社が展開する「DTEN ME」を常設し、気軽にZoomを使える状態にした上で、下記を検証します。
（1） 機器設定等の無駄な時間を省き、Web会議に不慣れな職員でも必要な時にストレスなく業務を開始できるか
（2） 現行業務に留まらない他の業務への汎用性
（3）市民サービスへの拡張性
詳細は以下からご確認いただけます。
